2021-06-14 第204回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○河野国務大臣 そもそもの移動コストがそれだけ高かったら、なぜ鉄軌道のＢバイＣがそんなに低いのかなというのを、率直な私の感想でございます。本来、移動コストが高いならば、ＢバイＣの数字がもっとよくなければいけないんじゃないかな。 それから、四十年の累積が、やはり赤字が解消されないというんですけれども、一年前の数字と一年後の数字を見ると一千億円ぐらい変わるんですね。
○河野国務大臣 そもそもの移動コストがそれだけ高かったら、なぜ鉄軌道のＢバイＣがそんなに低いのかなというのを、率直な私の感想でございます。本来、移動コストが高いならば、ＢバイＣの数字がもっとよくなければいけないんじゃないかな。 それから、四十年の累積が、やはり赤字が解消されないというんですけれども、一年前の数字と一年後の数字を見ると一千億円ぐらい変わるんですね。
沖縄では、唯一、鉄軌道がないんですよ、鉄道が。今般の第五次沖縄振興計画でも鉄軌道の導入に向けた調査が続いてきており、年間の予算で大体一億円ぐらいかけてその調査が続いてきたというふうに聞いておりますけれども、十年間調査をした結果、導入に向けてどのような結論が得られたのかというのを内閣府の方から御説明ください。
原子力関係施設、自衛隊が共用する民間空港、鉄軌道施設、放送局、ダムなどのインフラ施設も対象になるのでしょうか。 経済活動に大きな影響を与える可能性があるため、注視区域を指定する場合に、関係機関の長への協議や土地等利用状況審議会の意見聴取が定められていますが、さらに、区域指定についての一般の意見公募や国会報告を追加し、民主的な統制を行うべきではないか、お伺いします。
この連続立体交差事業については私も非常に今期待をしておりまして、関西方面でも、阪神、阪急、ＪＲ福知山線とか、いろいろと鉄軌道が走っておるわけでありますけれども、この立体交差事業において交通停滞の解消、さらには踏切事故の解消、そして市街地の一本化による地域の活性化、これによっては土地の資産価値が大きく変わったとか、阪神間においてもそういう流れが出ております。
近くにあるお墓を撤去しなくちゃいけない、また、別の鉄軌道を高架にしなくちゃいけない、アンダーにしなくちゃいけないという、いろんな問題が出てくるということは承知の上であります。是非しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 私の質問は十二時二分ということで、吉岡道路局長、四番の質問、改めてまたお聞きをしたいと思いますので、質問をこれで、申し訳ないけれども、終わらせていただきます。
次の質問に入りますが、経営基盤の強化に、今後更にしていくために、やはり人材の確保と育成というものが将来のこの鉄軌道の、こういう北海道、四国について非常に大切なことだと、このように感じております。そこで、その人材の確保と育成についてどのようにお考えなのか、ここでお聞きをしたいわけであります。
地域公共交通確保維持改善事業費補助金交付要綱に、令和二年度補正予算で地域公共交通感染症拡大防止対策事業が盛り込まれましたが、この要綱において、補助金対象の鉄軌道事業者から地方公共団体と大手民間鉄道事業者を除くとされております。鉄道事業の中で事業規模の小さい公営の路面電車事業が除外をされております。
鉄軌道のホームドアの整備促進と転落防止の対策強化について、竹内先生とのまた同じような質問になってしまいますけれども、御理解をお願いをしたいと思います。
さらに、離島及び北部地域の振興、沖縄の子供の貧困対策、農林水産業の振興、鉄軌道等の調査を進めるとともに、子育ての支援、雇用の促進、不発弾対策についても、着実に取組を進めてまいります。 沖縄には、今なお多くの在日米軍専用施設・区域が存在し、沖縄の皆様に大きな御負担を掛けております。引き続き、沖縄の皆様の理解を得る努力を続けながら、沖縄の基地負担軽減に取り組むことが政府の方針です。
さらに、離島及び北部地域の振興、沖縄の子供の貧困対策、農林水産業の振興、鉄軌道等の調査を進めるとともに、子育ての支援、雇用の促進、不発弾対策についても、着実に取組を進めてまいります。 沖縄には今なお多くの在日米軍専用施設・区域が存在し、沖縄の皆様に大きな御負担をかけております。引き続き、沖縄の皆様の理解を得る努力を続けながら、沖縄の基地負担軽減に取り組むことが政府の方針です。
委員御指摘のバリアフリールートの複数化につきましては、次期目標の最終とりまとめに示されたとおり、高齢者、障害者等に迂回による過度な負担が生じないように、大規模な鉄軌道駅については、当該駅及び周辺施設の状況や当該駅の利用状況等を踏まえ、可能な限りバリアフリールートの複数化を進める必要があるとされております。
今では一日当たり平均利用者数三千人以上の鉄軌道駅については九〇％以上で段差の解消、バリアフリーが、解消できたところでございます。関係者の御尽力に感謝を申し上げたいと思います。 これからは地方におけるバリアフリーを一層進めていく必要がございます。
このうち公共交通施策を重点テーマとしているモデル都市としては、例えば熊本市ございまして、熊本市におきましては、鉄軌道やその運行頻度が高いバス路線の沿線に居住誘導区域を設定いたしまして、このエリアにおきまして歩行空間や公園緑地等の整備を進めて居住環境の向上を促進する、利便性の高い公共交通沿線への居住誘導を進めてございます。
ございまして、それは今回の感染症の拡大、要するに、こういうものが、国内にパンデミックの兆候が現れ、非常に国民、命を、安否を、そういう命を、生命が恐ろしいこういう感染症のことで、まずは、やはり一番間違ってはいけない最初の出だし、水際作戦といいますか、この対応が、非常に大きくこの対応の仕方が誤れば、小さく済むものが大きく拡大してしまうということも十分考えられるわけでありまして、国交省としても、空、海、鉄軌道
確かに、鉄軌道、バス、タクシーの乗車がかなりそういう意味におきましては抑制がされていたと、そういうところで非常に皆さん方の努力を敬意を表したいとも思っております。
国土交通省におきましても、全国の鉄軌道事業者、バス事業者に対しまして、車内換気の励行について要請を行ってございます。 車内換気の方法でございますが、車両の構造や機器の状況によりさまざまでございます。いわゆる強制換気装置などを有する車両につきましては、通常どおり空調をきかせたままで換気を実施することが可能でございます。
今の現状、御承知のとおり、少子高齢化、人口減少ということで、私はＪＲ沿線沿いに住まいをしておりますので、非常にそういう、阪神電車、阪急電車、そしてＪＲと、福知山線と、いろいろと尼崎はそういう鉄軌道が引かれておるわけでありますけれども、非常に人口減少が、大きく減少が出ているところもございますので、そういう柔軟な対応を是非よろしくお願いをしたいと思います。
鉄軌道駅のバリアフリー化についてお伺いをしたいというふうに思いますが、今、一日の乗客者数三千以上の駅では九〇％を超えるバリアフリー化が進んでおりますけれど、三千未満の駅ではまだ二二・二％という状況になっております。
このほか、農林水産業の振興、琉球泡盛の海外輸出プロジェクト等を通じた振興、鉄軌道等の調査、子育ての支援、雇用の促進、不発弾対策等についても、着実に取組を進めてまいります。 沖縄には、今なお多くの在日米軍専用施設・区域が存在し、沖縄県民の皆様に大きな御負担をかけております。引き続き、沖縄の皆様の理解を得る努力を続けながら、沖縄の基地負担軽減に取り組むことが政府の方針です。
その他、北部振興にかかわる予算として増額した前年度と同額を計上するとともに、沖縄の鉄軌道等に関する調査研究を行うための経費、沖縄になお多く残る不発弾等の処理を進めるための経費等を計上いたしました。 続きまして、北方対策本部関係予算について御説明いたします。
今回お示しした目安値を踏まえまして、鉄軌道事業者におきましては、段差、すき間の縮小に向けた取組を具体的に進めていただいているところでございますけれども、実際の対策の実施に当たりましては、各駅ごとのホームの形状でございますとか車両の仕様の違いなど、個別具体的な課題がございますので、まずは鉄道事業者において、それらの事情を踏まえて整備を進めていっていただくことが重要であるというふうに考えております。
車両については、船舶はまだ五割を満たしていませんが、ノンステップバス、鉄軌道、航空機などの整備が進んできております。 二つ目としては、空港のバリアフリーが世界トップクラスになったということです。これは、スカイトラックスという英国の会社なんですが、空港を評価する部門で、初めて移動困難者の部門が、ＰＲＭと呼びますが、そこでできた評価の結果、羽田が第一位で、二位が成田、関西が三位です。
そのほか、北部振興に係る予算として増額した前年度と同額を計上するとともに、沖縄の鉄軌道等に関する調査研究を行うための経費、沖縄になお多く残る不発弾等の処理を進めるための経費等を計上いたしました。 続きまして、北方対策本部関係予算について説明いたします。
このほか、農林水産業の振興、琉球泡盛の海外輸出プロジェクト等を通じた振興、鉄軌道等の調査、子育ての支援、雇用の促進、不発弾対策等についても、着実に取組を進めてまいります。 沖縄には、今なお多くの在日米軍専用施設・区域が存在し、沖縄県民の皆様に大きな御負担を掛けております。引き続き、沖縄の皆様の御理解を得る努力を続けながら、沖縄の基地負担軽減に取り組むことが政府の方針です。
二〇一八年度末時点で全国の鉄軌道駅は、総数で九千四百六十七駅ございます。また、その時点で、全国のホームドア設置駅数は七百八十三駅となっております。